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サステナビリティファイナンス

森トラストグループは、サステナビリティファイナンス等を通じ、サステナビリティ経営及びSDGsの達成を目指す取り組みを幅広いステークホルダーに発信し、環境だけにとどまらず、経済・社会との共生を目指した取り組みの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

調達資金の使途

本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下に定める新規または既存の適格プロジェクトに関連する支出または投資の新規ファイナンスまたはリファイナンスに充当する予定です。

本フレームワークは、以下の2種類のファイナンス(これらを個別にまたは総称して「サステナビリティファイナンス等」といいます。)を対象とします。

種別 内容
グリーンファイナンス グリーン適格クライテリアを満たすプロジェクトのみを資金使途とするファイナンス(グリーンボンド/グリーンローン)
サステナビリティファイナンス 調達資金の使途全体で、サステナビリティ適格クライテリアを満たすファイナンス(サステナビリティボンド/サステナビリティローン)

実行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクトへの資金充当を行います。

クライテリア種別 ICMA
プロジェクトカテゴリ
適格プロジェクト
グリーン適格クライテリア 以下のいずれかの適格要件を満たす物件(オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、ホテル・リゾート施設を含むがこれらに限らない)に対する新規または既存の投資資金または支出(開発、建設、改修、取得、借換)に充当します。
グリーンビルディング
  • 以下のいずれかの第三者認証を取得済、取得予定または更新予定の物件
  • CASBEE建築(新築、既存、改修)またはCASBEE不動産(地方自治体によるCASBEE含む)におけるSランク、Aランクもしくは B+ランク
  • LEED-BD+C(Building Design and Construction)または LEED-O+M(Building Operations and Maintenance)認証におけるPlatinum、GoldまたはSilver
  • BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)における5つ星、4つ星または3つ星
  • DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星または3つ星
  • 東京都建築物環境計画書制度における省エネルギー評価の建築物の断熱性および設備システムの省エネルギー性の両方で評価段階2または段階3
  • ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に該当する物件(ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの定義に該当する物件)
省エネルギー等 エネルギー消費量、CO2排出量、水使用量のいずれかで30%以上の環境改善効果のある設備改修工事
再生可能エネルギー
(太陽光発電)
再生可能エネルギーに関連する設備の導入または取得(ただしサステナビリティファイナンス等の実行から遡って過去5年以内に実施した支出に限る)
サステナビリティ適格クライテリア グリーン適格クライテリアにおけるグリーンビルディングのいずれかの適格要件に加え、以下のいずれかの適格要件を2つ以上満たす物件(オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、ホテル・リゾート施設を含むがこれらに限らない)に対する新規または既存の投資資金または支出(開発、建設、改修、取得、借換)に充当します。
手ごろな価格の基本的インフラ設備
  • 災害時帰宅困難者スペースの整備
  • 防災備蓄倉庫の設置
  • 広域的な電線類地中化
<対象となる人々>
  • 自然災害の罹災者を含むその他の弱者
  • 地域企業・住民
必要不可欠なサービスへのアクセス
  • バリアフリー、ユニバーサルデザインの設備整備
    (対象は商業施設を含む複合用途施設のみ)
<対象となる人々>
  • 地域企業・住民
  • ベビーカー・車いすを利用する方
  • 障害のある方や高齢者
社会経済的向上とエンパワーメント
  • シェアオフィス・コワーキングスペース・保育所の設置
<対象となる人々>
  • 仕事と子育て/介護等を両立する人々
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プロジェクトの評価及び選定のプロセス

本フレームワークに基づくサステナビリティファイナンス等の調達資金が充当されるプロジェクトは、上記の適格基準に従って環境及び社会的リスク低減を考慮し、当社の資金調達・運用・管理担当部署が選定を行います。最終的なプロジェクトの選定はサステナビリティ推進委員会による承認の上、当社代表取締役社長によって決裁されます。
なお、各プロジェクトの選定にあたり対象事業のすべてについて、環境及び社会的リスクを低減するために、以下のプロセスで対応していることを確認しています。

ー環境及び社会的リスクを低減するためのプロセス
当社グループでは、対象事業がもたらす環境、社会リスク低減のため、以下の項目について対応していることを確認しています。
○環境影響評価や建築物環境計画書制度などの環境関連法規則を含む適用されるすべての法規則の遵守
○事業実施にあたり必要に応じた地域住民への説明及び住民や関連自治体への意見聴取

調達資金の管理

当社グループが開発する適格プロジェクトについては、当社の資金調達・運用・管理担当部署により、調達資金と同等の金額が、既存及び新規の上記基準に適合するプロジェクトのファイナンス資金またはリファイナンス資金に充当されます。グループ会社が主体となる適格プロジェクトについては、当社からそのグループ会社に資金が貸し付けられます。 サステナビリティファイナンス等の残高がある限り、当社は適格プロジェクトへの充当状況を当社の内部管理システムまたは電子ファイルを用いて、管理します。仮に未充当資金が生じた場合には、未充当資金と同額を現金及び/または現金同等物で管理します。

レポーティング

資金充当状況レポート及びインパクト・レポーティングを当社グループウェブサイトにて年次にて報告することを予定しています。なお、サステナビリティファイナンス等にて調達された資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画の大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に報告する予定です。

○資金充当状況レポーティング
サステナビリティファイナンス等にて調達された資金の全額充当まで、調達資金の充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。

  • 適格プロジェクトの概要
  • 適格プロジェクト別の充当額と未充当額
  • 未充当額がある場合は、充当予定時期
  • 新規ファイナンスとリファイナンスの割合

○インパクト・レポーティング
サステナビリティファイナンス等の残高がある限り、適格プロジェクトによる環境改善効果及び社会課題の解決に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。

■環境改善効果

プロジェクトカテゴリ レポーティング項目
グリーンビルディング
  • 物件またはプロジェクトの名称
  • 適格プロジェクトが取得した第三者認証の名称とレベル
  • エネルギー使用量
  • CO2排出量
  • 延床面積あたりのCO2排出量
  • 水使用量
省エネルギー等
  • 物件またはプロジェクトの名称
  • 設備改修工事の概要
  • エネルギー使用量
  • CO2排出量
  • 水使用量
再生可能エネルギー(太陽光発電)
  • 発電量
  • CO2排出削減量

■社会課題の解決に関するアウトプット、アウトカム、インパクト

プロジェクトカテゴリ
<対象となる人々>
適格プロジェクト アウトプット アウトカム インパクト
手ごろな価格の基本的インフラ設備
<対象となる人々>
自然災害の罹災者を含むその他の弱者/地域企業・住民
地域企業・住民を含む帰宅困難者の受入スペースの設置 帰宅困難者の受入スペースの設置 帰宅困難者の受入可能人数 自然災害への対策強化など持続可能な社会の実現
防災用品の備蓄倉庫の設置 防災用備蓄倉庫の設置 防災用備蓄倉庫の備蓄量(対応可能人数と対応可能日数)
広域的な電線類地中化 電線類の地中化 電線類地中化の整備距離
必要不可欠なサービスへのアクセス
<対象となる人々>
地域企業・住民/ベビーカー・車いすを利用する方/障害のある方や高齢者
利便性を考慮したバリアフリー設備(スロープ、多目的トイレ)の設置 バリアフリー設備の設置 スロープの設置数、多目的トイレの利用可能者数(設置数) バリアフリーの推進・多様性を尊重する社会の実現
社会経済的向上とエンパワーメント
<対象となる人々>
仕事と子育て/介護等を両立する人々
シェアオフィス・コワーキングスペース・保育所の設置 シェアオフィス・コワーキングスペース・保育所の設置 シェアオフィス・コワーキングスペース・保育所の設置数・利用可能者数 ダイバーシティの推進・多様な働き方の実現
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外部評価

当社グループは、株式会社日本格付研究所より、本サステナビリティファイナンス・フレームワークについて、グリーンボンド原則(2021年版)、ソーシャルボンド原則(2023年版)、サステナビリティボンド・ガイドライン(2021年版)、グリーンローン原則(2023年版)、ソーシャルローン原則(2023年版)、グリーンボンドガイドライン(2022年版)、グリーンローンガイドライン(2022年版)及びソーシャルボンドガイドライン(2021年版)への適合性を確認するための外部評価を取得しました。

・JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価書

資金充当状況

■サステナビリティローン(グリーンローン含む。2024年3月末時点)

資金使途 調達金額 充当金額 未充当金額
東京ワールドゲート赤坂の新規投資資金 635億円 228億円 407億円

■東京ワールドゲート赤坂概要

街区名称 東京ワールドゲート赤坂
建物名称 赤坂トラストタワー
所在地 東京都港区赤坂2丁目1712番1他(地番)
敷地面積 約15,750㎡
延床面積 約220,000㎡(既存建物含む)
階数 地上43階、地下3階
構造形式 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造
用途 オフィス、ホテル、サービスアパートメント、店舗、クリニック、歴史文化発信施設など
着工 2021年1月15日
竣工 第1期竣工:2024年8月(予定)
第2期竣工:2025年10月(予定)
事業主 森トラスト株式会社、NTT都市開発株式会社
設計施工者 大成建設株式会社
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東京ワールドゲート赤坂全体
東京ワールドゲート赤坂秋

環境改善・社会課題解決の取り組み

  • 東京都建築物環境計画書制度における省エネルギー評価において、建築物の断熱性評価:段階3(最上位)、設備システムの省エネルギー性評価:段階3(最上位)
  • 地下と地上をつなぐ重層的な歩行者通路の整備と広域的な電線類地中化による歩行者ネットワークの強化
    • 東京ワールドゲート赤坂と赤坂氷川神社を結ぶ歩道の整備など快適な歩行者空間を形成
    • 溜池山王駅から周辺地域へのバリアフリーアクセスの実現
  • 大規模緑地の創出によるオープンスペースの整備
  • 災害時帰宅困難者受入スペースや防災備蓄倉庫の整備による地域の防災力の強化

※その他プロジェクトの詳細は東京ワールドゲート赤坂のプロジェクトページをご覧ください。