サステナビリティ推進ビジョン
私たちは、コーポレートスローガン「Create the Future」のもと、新たな時代に適応した柔軟な発想とアプローチで、
既存のビジネスにとらわれない未来を見据えた事業を推進し、経済・環境・社会の共生に向けた社会課題の解決を目指しております。
コーポレートスローガン
森トラストグループは、創業以来、先進技術やシステムを採用した
大型複合開発をはじめ、日本初の法人会員制リゾートの創業、
業界に先駆けた高級外資系ホテルの誘致、リート市場創設の提唱など、
常に未来の社会を見据え、新たな商品・価値・ビジネスモデルを創造してまいりました。
2030年より先の社会 ——。
新しいテクノロジー、新しい形のコミュニティ、そしてそこから生まれる
様々なシナジーをリアルとサイバーの両方で享受できる、わくわくするような未来の創造を、
森トラストグループは目指してまいります。
経営理念
- 会社は公の器である
- 社会に貢献することを理念に事業を推進させる
- 会社は社会とともに持続的である
- ストラテジーを時代に合わせて変化させる
- 会社は戦略と戦術をもって
事業を展開する - 事業を水平垂直展開することで事業の相乗効果を狙う
サステナビリティ推進ビジョン
森トラストグループでは、コーポレートスローガンと3つの経営理念に基づき
「森トラスト サステナビリティ推進ビジョン」を制定しています。
私たちはコーポレートスローガン「Create the Future」のもと
わくわくするような未来の創造を目指しています。
かつて私たちのミッションがビルづくりからまちづくりへ変わったように
新しい社会を作ることで、私たちもまた社会と共に変わります。
森トラストグループは「まちづくりから みらいづくりへ」をスローガンに、
環境だけでなく経済・社会との共生を目指します。
デジタルトランスフォーメーションや様々なイノベーションなど、今後も多様化する社会と共に、
私たちも大きく変わっていくことで、新しい社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ推進体制
森トラストグループは、サステナビリティに関するガバナンス体制としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。
同委員会は当社グループを取り巻くESGの重要課題や推進方針についてグループ会社からの要請を踏まえながら議論するとともにその内容について取締役会に報告し、監督を受けています。
サステナブル行動規範
森トラストグループは、サステナビリティを推進していくためには、当社グループのみならず、そのパートナーであるお取引先様をはじめとするサプライチェーン全体での取組みが必要かつ重要であると考え、「森トラストグループ サステナブル行動規範」を策定しています。
本規範は、森トラストグループが遵守する事項を列挙したものであると同時に、サプライチェーン全体での実現を目指す事項を列挙したものとなっております。
森トラストグループは、環境・経済・社会との共生、新しい社会の実現に貢献するべく、サプライチェーン全体で推進に取り組んでまいります。
人権に関する方針
森トラストグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、森トラストグループの人権の尊重に関する方針を明確にし、事業活動を通じて起こり得るステークホルダーの人権に対する負の影響を最小化していくため、「森トラストグループ人権方針」を策定しています。
人権方針は、森トラストグループの経営理念やサステナビリティ推進ビジョンを人権規範尊重という観点から具体化するものとして、すべての役職員に対して継続的に教育や研修を実施してまいります。
人権デュー・ディリジェンスの評価結果について
森トラストグループは、森トラストグループ人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスとして、サプライチェーン上の人権に対する負の影響（以下「人権リスク」といいます）に関する調査を実施しております。この調査にあたっては、森トラストグループの主要な事業である賃貸関係事業に関するサプライチェーンに関連するステークホルダーを整理し、ステークホルダーごとに想定される潜在的な人権リスクについて、「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価を実施しました。なお、当該評価においては、当社において発生可能性が低いと評価される人権リスクであっても、同業他社での発生実績や発生した場合の深刻度を踏まえて評価を実施しました。
その結果、優先的に取り組むべき顕著な人権リスクについて、以下の通り特定しました。
- 安全で健康的な作業環境
- 過剰・不当な労働時間
- 地域住民の権利
- 環境・気候変動に関する人権問題
- 知的財産権
森トラストグループは、今後も継続的に人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクを最小限に抑えるためのモニタリングを続けるとともに、従業員に対する人権教育を実施するなどして、人権リスクが顕在化しないよう取り組んでまいります。
また、人権尊重の取組みは、森トラストグループ単独でなし得るものではなく、サプライチェーン全体での取組みが重要であることから、今後、人権方針を敷衍した「サステナブル行動規範」を用いるなどして、ステークホルダーとの対話に努めてまいります。
